ご相談こどもエコすまい支援事業の開始
建設業界はコロナウイルス、ウッドショック（それより前に合った中東のタンカー事故による物流の遅延）から半導体不足（給湯器や設備機器の品不足）2022年2月のロシアによる戦争、物価高騰によって①建設費用の上昇②資材不足による工期遅延が生じ大打撃を受けました。元々予定していた2025年の住宅省エネ基準適合義務化、2030年のZEH基準の義務化への移行は躊躇なく進み、更に今年2022年10月の長期優良住宅・認定低炭素住宅の制度改定の実施、2023年4月からのFLAT35の省エネ基準の見直しも予定している為、設計の内容・確認申請に必要な書類・費用負担増は勿論、住宅の基本性能向上に合せる為の建設費用が上昇し続けています。頼みは住宅ローンの低金利時代だったのですが、こちらも固定金利・変動金利共に今後は上昇傾向になりつつあります。「性能の良い家を、それに見合う費用で購入する時代」に、最後の望みは助成金（税制優遇）となります。先月で終了期日を待たずに予算が終了した「こどもみらい支援事業」は、申請に間に合わない工務店も多くあったようですが、弊社は無事取得する事が出来ました。
しかし、11月8日の補正予算の成立後、新たな制度として「こどもエコすまい支援事業」が創設され、年内の詳細発表（新築・リノベ）を待つ状況にあります。住宅性能はZEH住宅をベースに、利用者の年齢制限（※18歳未満のお子様のいる子育て世帯・夫婦どちらかが39歳以下の世帯）も継続される予定との事ですので、詳細分かり次第こちらでもお伝えし、弊社でも利用出来る手続きをこれまで同様に進めて参ります。
