ご相談27. 国はどんなリフォーム対策をしているのか
（抜粋）
～国は「新成長戦略」の中に、中古住宅・リフォーム市場の活性化を掲げています。これによると、「2020年までに、中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるとともに、良質な住宅ストックの形成を図る」と明記されています。～
～人口が減少すると、家余り現象が起きることが予想されます。また、これから平均世帯年収が４００万円以下となり、増税政策が取られる可能性なども考慮すると、新築に踏みきれない家庭も増えていく懸念があります。～
～リフォームは、新築に比べて廃棄物の量も少なくてすみます。リサイクル・リユースーリデュースを促進させて、循環型の社会を作るというのも、リフォーム促進の背景のひとつです。～
リフォーム市場は1996年をピークに以降やや縮小傾向にあります。
平成26年度の補正予算案に、経済対策の一環として「省エネ住宅ポイント制度」が盛り込まれています。この制度が成立すると、一定の省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、エコリフォーム工事、および省エネ性能を満たす完成済み新築住宅の購入で最大45万円分のポイントを得ることができ、地域の特産品や商品券と交換できるようです。