営業設計・林のブログ
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今年、家づくりやリフォームをお考えの方はGX志向型住宅や長期優良住宅/断熱改修リフォームがお薦めです。
①子育て世帯や若年者世帯に限らず、どの世代でもご利用出来るのがGX志向型住宅。太陽光とHEMS・更にハイブリット給湯器の採用をベースに断熱等性能等級6以上を取得する事で、160万円の補助金が得られます。
②子育て世帯や若年者夫婦世帯を対象とした、長期優良住宅又はZEH水準の家では、40万円~100万円の補助金が得られます。
③リフォームでは窓の断熱改修・躯体の断熱改修・エコ住宅設備(高効率給湯器)バリアフリー改修などと絡めて40万円~60万円の補助金が有られます。
建替えニーズの多い弊社では、①②をメインにご利用頂く事が多くなりそうです。今回の「子育てグリーン事業」は昨年11月の着工分から遡って利用出来る為・・・・・
国土交通省HPより抜粋
①の補助金は恐らく今年の夏前後には期日を待たずに予算が終了する、と言われています。それでもこうした制度自体は、今後数年間は継続する予定だそうです。
GX志向型住宅(160万円補助)は、太陽光・HEMS・ハイブリット給湯器・樹脂窓・基礎断熱を住宅に採用する為、初期投資は掛かりますが、その費用の半分くらいが補助を受けられるので、条件が揃えばお薦めです。
長期優良住宅(100万円補助※建替えの場合)は、床面積40㎡がいずれかの階で必要な為、狭小住宅ではなかなかハードルが高いですが、そこをクリア出来れば、GX志向型住宅に比べて機械ものに頼らない住宅になるので、個人的にもお薦めします。
追記:2月17日、東京都環境局は東京ゼロエミ住宅のホームページを更新し、子育てグリーン住宅支援事業との併給については以下の様に発表しました。
東京ゼロエミ制度の給付金は、子育て世帯または若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅・ZEH水準住宅」は併給可能。
但し、全世帯を対象とする「GX志向型住宅」への補助は併給できない。
営業設計:林
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東京都では家づくりに関する様々な補助金があります。耐震工事や太陽光設置、雨水浸透桝の設置、古い塀の撤去や生垣助成、建替えの際の古屋除却費用等など。お住いの地域で調べると利用出来るものが沢山あります。
その中で、品川区の不燃化特区支援制度は、建替えの際の古屋解体費用・新築する際の建物費用の一部・仮住まいの家賃やお引越し費用の一部、更にお住いのご家族が3世代で同居する事でも補助金が活用出来、家づくりの様々なサポートが得られる制度です。
【条件は】
①下記の不燃化特区MAPに該当する地域にお住まいの事。
②平成17年(2005年)3月31日以前に建てられた木造住宅。※但し平成5年(1993年)6月25日以降に建てられた3階建て以上の建物は除く
③昭和56年5月31日以前に建てられた軽量鉄骨造。
制度は令和7年度で終了予定です!


日頃より、お住いの地域での建替え相談のお客様に代わって、手続きの代行を行っておりますので、ご検討の際はお気軽にお申し付け下さい。
営業・設計担当:林
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新築やリフォーム・リノベーションで家づくりを行う予定の皆様には朗報です。過去3年続いている国土交通省・経済産業省・環境省の住宅省エネ化の推進事業が令和7年も一部内容を変更して行われる予定です。補正予算の成立が待たれます。
「子育てグリーン住宅支援事業」
新築住宅に関しては、ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅(GX志向型住宅)を新たな水準で設置し、
①断熱等性能等級6以上
②一次エネルギー消費量削減率100%
①②を満たし160万円/戸
簡単に言うと断熱材の性能や窓性能を上げ、LED照明・人感センサーや節水型設備機器の採用(節水型シャワー高性能浴槽)に加え、壁付けエアコン・ハイブリット給湯器(エコワン・エコキュート・エコジョーズ)や(※太陽光・蓄電池)が有れば満たす事ができる基準を設け、160万円を補助するもの。戸建て注文住宅は勿論、分譲や賃貸住宅でも利用出来る為、予算が成立すれば、申し込みは増える事が予想されます。又、GX志向型住宅での補助金は、これまでの世帯条件(子育て世帯・若年者夫婦限定のこれまでの制度)を無くしている事も特徴です。※太陽光・蓄電池の詳細は確認が必要です。
一方、これまでの子育て世帯・若年者夫婦への補助金は
①長期優良住宅(建替えの場合100万円・それ以外80万円/戸)
②ZEH水準住宅(建替えの場合60万円・それ以外40万円/戸)
※長期優良住宅は、何度もブログでお伝えしておりますが、制度基準で家の何れかの階が40㎡以上の室※24.5畳以上(階段部分を除く)を設ける事が必要で、このハードルが狭小住宅だと叶えられません・・・。 ※共同住宅、長屋及び店舗等併用住宅は1戸あたり40平方メートル以上
※ZEH水準は2025年4月から最低限度の基準となりますので、補助金は縮小傾向です。
※子育て世帯とは、申請時点において、2006年4月2日以降※に出生した子を有する世帯。(※正式発表を待ちます)
※若年者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1984年4月2日以降※に生まれた世帯。※令和7年3月31日までに建築着工するものについては、1983年4月2日以降(正式発表を待ちます)
勿論、リフォームでも補助金が有ります。

しあわせ設計の家㈱ビーテックは、無理・無駄の無い賢い家づくりをご提案しておりますので、資料請求、ご相談会・見学会等、是非ご利用ください。
しあわせ設計の家㈱ビーテック林

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能登半島地震以降、現地での復興が様々な問題を抱えながらも少しずつ進んでいると思います。大地震の度に、誰もが今の住まいは地震にあったら大丈夫だろうか?と不安に感じていると思います。
国土交通省のHPに、震災後設置された「建築物構造被害の原因分析を行う委員会」による中間報告が11月1日に公表されています。
輪島市・珠洲市・穴水町の一部での建物倒壊・崩壊率は木造建築物 全4909棟で14.5%を占めたものの、2000年以降に建設された木造住宅608棟では、わずか4棟で0.7%だったと報告されています。
この2000年(平成12年)は現行の耐震基準に改正された年で、
家の一部を構成する耐震上重要な壁のバランスや筋交いや柱の設置方法が明確化され地盤調査に見合う基礎構造の見直しがありました。
※1950年から1981年(昭和56年)5月31日以前に確認申請が受理された家を旧耐震
※1981年6月1日以降から2000年5月31日までに着工した家は新耐震、
つまり、木造の家の安全性は、能登半島地震で震度7を記録した輪島市、6強の珠洲市の地震に対する最低限の備えが2000年6月1日以降に確認申請が受理された家であること。と示されました。
大田区では、旧耐震や新耐震とされる2000年5月31日以前の家にも建替えや耐震リフォームの助成金が活用出来ます。
お住いの地域でも、地震の備えや災害の備えに関する助成金が様々あり、皆様に代わってお調べしますので、お気軽に弊社HP✉ご相談或いは✉資料請求をご利用下さい。
