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こどもエコすまい支援事業の発表!2023年これからの家づくり

こどもエコすまい支援事業のHPが本日開設されました。
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
【個人の条件】
①令和4年4月1日時点で18歳未満(18歳は含まず)のお子様の居る世帯
②令和4年4月1日時点で夫婦であり、いづれかが39歳以下(39歳含む)である世帯
が対象になります。予算1500億円。
【家の条件】
①新築は100万円を上限
②リフォームは5万円~45万(既存住宅を購入する場合は60万円が上限等、細かな条件が有りますので注意しましょう)

☆交付申請期間は2023年3月下旬(遅くとも2023年12月31日)とあり、前回同様に期限は無いものとして考え、早めの申請が必要になりそうです。
☆新築はZEHレベルの住宅が前提(ZEH・nearyZEH/ZEH oriented/ZEH ready)長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅が
対象になります。※太陽光が搭載できなくても大丈夫。狭小敷地や斜線制限の厳しい家づくりでもZEH orientedが入りましたので、希望が有ります!!

太陽光はこれからの家づくりに欠かせません、とは言いません。太陽光の有る家は確かに良いとは思いますが、メガソーラー同様に
様々な弊害も御座います。弊社は責任をもってお薦め出来る住宅にはご提案、住環境は勿論、ご予算上の観点から載せられない家を
如何にパッシブな家にするか。機械に頼らない生活で有る事がまづは第一、この目線で家づくりを提案して参ります。

弊社は2023年は1月5日より営業再開致します。2023年皆様にとって良い年となりますように。

こどもエコすまい支援事業の開始

建設業界はコロナウイルス、ウッドショック(それより前に合った中東のタンカー事故による物流の遅延)から半導体不足(給湯器や設備機器の品不足)2022年2月のロシアによる戦争、物価高騰によって①建設費用の上昇②資材不足による工期遅延が生じ大打撃を受けました。

元々予定していた2025年の住宅省エネ基準適合義務化2030年のZEH基準の義務化への移行は躊躇なく進み、更に今年2022年10月の長期優良住宅・認定低炭素住宅の制度改定の実施、2023年4月からのFLAT35の省エネ基準の見直しも予定している為、設計の内容・確認申請に必要な書類・費用負担増は勿論、住宅の基本性能向上に合せる為の建設費用が上昇し続けています。頼みは住宅ローンの低金利時代だったのですが、こちらも固定金利・変動金利共に今後は上昇傾向になりつつあります。「性能の良い家を、それに見合う費用で購入する時代」に、最後の望みは助成金(税制優遇)となります。先月で終了期日を待たずに予算が終了した「こどもみらい支援事業」は、申請に間に合わない工務店も多くあったようですが、弊社は無事取得する事が出来ました。

しかし、11月8日の補正予算の成立後、新たな制度として「こどもエコすまい支援事業」が創設され、年内の詳細発表(新築・リノベ)を待つ状況にあります。住宅性能はZEH住宅をベースに、利用者の年齢制限(※18歳未満のお子様のいる子育て世帯・夫婦どちらかが39歳以下の世帯)も継続される予定との事ですので、詳細分かり次第こちらでもお伝えし、弊社でも利用出来る手続きをこれまで同様に進めて参ります


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こどもみらい支援事業の終了と新たな支援制度への準備

11月29日未明、こどもみらい支援事業の交付申請が予算を満たし締め切りになりました。2023年3月終了を予定していた制度でしたが、それを待たずに終了しました。9月以降徐々に予算枠の減りが早くなり、10月には性能面を向上させた住宅の仕様で助成金が更にアップしたことで、日に日に申込数のスピードが上がりました。こうした補助金がここまで早く終了する背景には、やはり建設費用の値上がり(コロナ・資材不足・人材不足・戦争・円安を背景に)に対し、こうした補助金で購入者側も建設会社側も、少しでも家づくりの費用・リフォームの費用を抑えたいからだと思います。

2021年、11月に補正予算に盛り込まれ、今年3月申込開始、その後様々な情勢変化を背景に予算枠を追加し・申請期限も延長されていました。

では、これで終了するかと思われた制度ですが、既に次のこどもみらい支援事業をZEH住宅を基準に、補正予算の成立を前提に利用出来るようになります。

①個人の条件(年齢や配偶者・お子様の有無)や②住宅の条件(ZEH・性能面の向上住宅)も今後正式に発表になりますが、そもそも超高齢化社会、少子化、晩婚化やジェンダー、単身者増の今の日本に、この制度条件には多くのクエスチョンが有りますが・・・。

家の性能を向上させるバックアップにはなりますが、もう少し幅広い個人の条件になれば良いと個人的に思います。
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